任意後見契約書の作成
財産管理委任契約書の作成

任意後見契約書の作成

任意後見契約とは？

将来、認知症や脳梗塞等を患いその後遺症で物事の判断能力を失った場合、銀行の手続きや契約の手続きに制限がかかります。

具体的には、

・銀行の預貯金の口座が凍結し、預金を引き出せなくなる。

・介護施設の入所の契約ができない

・施設に入所する費用を捻出するため、自宅のを売却することができない　等

困ることがあります。

そこで、将来の認知症等になった時に備えて、あらかじめ銀行手続きや重要な契約を代理してもらう人（任意後見人）を選んでおくのが、「任意後見契約」です。

認知症等となってからでは「任意後見契約」や後でご説明する「財産管理委任契約」は契約をすることができず、元気なうちに検討する必要があります。

また、「任意後見契約」は「物事の判断能力がなくなった時」に備えて契約しておくものですが、合わせて「財産管理の委任契約」を締結しておくことも重要です。

「財産管理の委任契約」とは、例えば足腰が弱くなり外に出れないなど身体が不自由になった場合に備え、あらかじめ銀行預金の引き出しなどの財産管理を代理してもらう人（財産管理の受任者）を選んでおくことができます。

つまり「任意後見契約」は「頭」（判断能力の喪失）に備えて契約するもので、「財産管理委任契約」は「体」（身体の不自由）に備えて契約するものです。
２つの契約をしておくことで、「頭」とか「体」のもしもに備えて両方をカバーできるのです。

なお、「任意後見人」「財産管理の受任者」は一定の場合を除いて「家族の人」や「司法書士」にお願いすることもできます。

　この「任意後見契約」や「財産管理契約」の内容は生活状況や将来を見据えて「誰に」「何を」「どこまで」お願いするのか、その人それぞれに合った契約を結ぶ必要がありますので、司法書士などの専門家に相談することはとても重要です。

　任意後見契約書は法律により公証役場において必ず公正証書によって契約書にする必要があります。

　もみの木法務事務所ではこの任意後見契約書の相談から原案の作成、公証役場との打ち合わせ等の全部をサポートいたします。